海外募集型企画旅行では、海外ホテルや現地手配会社等の契約条件により、旅行開始日の30日前よりも早い段階から取消料が発生する場合があります。

一方、現行の標準旅行業約款に基づく取消料制度では、海外の仕入先に実際に支払う取消料を十分にカバーできず、旅行会社が差額を負担するケースが生じています。

また、取消料の適用基準を見越し、取消料負担が大きくなる直前まで予約を維持したうえでキャンセルする旅行者も散見され、制度と海外の取引実態との乖離が旅行会社の負担を一層深刻化させています。

観光庁及び関係業界団体に対し、海外ホテル・現地手配サービス等の取消条件に関する実態調査を実施するとともに、旅行者保護と旅行会社の合理的な事業運営を両立させる観点から、実際の取消損失を適切に反映できる仕組みを含め、標準旅行業約款及び海外旅行の取消料制度全体の見直しを要望します。