自社で保育園を開園してからというもの総務省が毎年発表する出生率が気になるようになった。
お隣の国韓国の出生率も日本同様に過去最低を更新し続けているようだ。
日本と同様に少子化が進む韓国の事情を調べてみたので共有したい。
韓国が今年発表した直近の出生率は0.72。
一人の女性が生涯で産む子供の数が0.72人。1年間で約23万人という出生数で8年連続のマイナスとのこと。
なんと毎年2,000近くの保育園が減少しているそうだ。想定を超えるスピードで少子高齢化社会に突き進んでいる。
莫大な国家予算を投入しても出生率を改善する際立った効果が出ていない模様。日本より手厚い子育て支援があるにも関わらずだ。
韓国ではソウルなどの大都市に人口が集中することで住宅費用が年々高騰。
若者世代が安易に手が出せない金額となってしまった。
昨年、訪韓した際に同行したガイドからソウルの分譲マンションの平均価格を言われて衝撃を受けたくらいだ。
仮にソウルに家を構え子供を育てたとしても、その後には受験戦争、学歴社会、競争社会が待ち構えている。
それらを制し財閥系企業へ就職できなければ勝ち組にはなれない。
この競争社会へ足を踏み入れて本当に良いのだろうか。
そういった思考回路が子を持つことを諦める結論へと導き出生率の低下に繋がっているらしい。
日本の低出生率の事情と大きく異なることがわかった。
では、日本は出生率を上げるためにはどうすべきだろうか。
財源があるなしの議論ではなく最優先で財源を充てる議論を期待したいところだ。
子供を持つことに希望が持てる社会を一日も早く実現できなければ日本も韓国同様少子高齢化は止まらないだろう。
保育園を運営するようになってから子育て支援の情報に敏感になり社会課題に対してより真剣に向き合うようになった。
報道を鵜呑みにするのではなく因果関係を調べ自分なりに将来を予測する癖もついた。
いずれ旅行会社の経営面でも生かされるはずだ。
著者:松浦 賢太郎(クルーズのゆたか倶楽部株式会社)
掲載日:2024年07月31日