7月16日、原優二会長と事務局長の川嶋は観光庁を訪問して「海外旅行早期再開および経営支援拡充に関する要望書」を提出いたしました。

要望書の内容は、１．海外観光渡航の10月再開に向け、速やかにPCR検査能力を飛躍的に拡大すること　２．接触アプリ等の活用により、入国後の14日間の行動制限を撤廃すること　３．雇用調整助成金の特例を再度12月末まで延長すること　の3項目です。

国内旅行がようやく動き始めましたが、トラベル懇話会の会員の多くは、アウトバウンドを業の柱としており、海外旅行は売上ゼロという異常事態が続いています。一部のビジネス渡航再開の動きはあるものの、海外観光旅行の目途は立っておりません。10月以降、雇用調整助成金の特例が終了してしまえば、一挙に経営が悪化するものと危惧しています。
こうした実情を伝えて、観光庁から関係各所に働きかけていただき、要望の実現を求めました。対応していただいた観光庁観光産業課の青木幸裕室長からは、問題意識は持っており最大限バックアップしていきます。とのお言葉をいただきました。

海外旅行早期再開および経営支援拡充に関する要望書